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更新日 2017年8月22日(火曜日)  ID 2-1-15-6078   印刷用ページ

平成28年度決算に基づく健全化判断比率等

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成19年度決算分から健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びに公表が初めて義務付けされ、平成20年度決算からは、財政健全化計画の策定等も義務づけられ全面的に施行されました。
公表が義務付けられた財政指標は、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」「資金不足比率」の5つで、このうち「資金不足比率」を除く4つの指標をまとめて、健全化判断比率といいます。
 健全化判断比率のうち、いずれか1つでも早期健全化基準以上になると、早期健全化団体となり、財政健全化計画の策定が必要になります。
 さらに、「将来負担比率」を除く3つの指標のうちいずれか1つでも財政再生基準以上になると、財政再生団体となり、財政再生計画の策定が必要になります。
 また、各公営企業会計の資金不足比率が経営健全化基準である20%以上になると、経営健全化計画の策定が必要になります。

【平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率】

◆ 実質赤字比率
   ―  % 平成28年度
   ―  % 平成27年度(参考)
 14.82% 早期健全化基準
 20.00% 財政再生基準

◆ 連結実質赤字比率
   ―  % 平成28年度
   ―  % 平成27年度(参考)
 19.82% 早期健全化基準
 30.00% 財政再生基準

◆ 実質公債費比率
  12.9% 平成28年度
  14.5% 平成27年度(参考)
  25.0% 早期健全化基準
  35.0% 財政再生基準

◆ 将来負担比率
  97.2% 平成28年度
 108.2% 平成27年度(参考)
 350.0% 早期健全化基準 

◆ 資金不足比率
水道事業会計
   ―  % 平成28年度
   ―  % 平成27年度(参考)
下水道事業会計
   ―  % 平成28年度
   ―  % 平成27年度(参考)
国民健康保険志雄病院事業会計
   ―  % 平成28年度
   ―  % 平成27年度(参考)
  20.0% 経営健全化基準

● 各比率の説明
 「実質赤字比率」は、一般会計と公営事業以外の特別会計(一般会計等といいます。)の実質赤字額を標準財政規模で割って算出されます。
 当町の場合、一般会計とケーブルテレビ事業特別会計が対象となりますが、実質収支が黒字のため、実質赤字比率は該当がありません。

「連結実質赤字比率」は、一般会計等の実質赤字額に公営事業会計の実質赤字額、及び公営企業会計の資金不足額を加えた連結実質赤字額を標準財政規模で割って算出されます。
 本町の場合、公営事業会計として、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、国民健康保険直営診療所特別会計が、公営企業会計として、水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険志雄病院事業会計が対象となりますが、連結実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率は該当がありません。

 「実質公債費比率」(H26年度~H28年度の平均)は、現行の地方債同意・許可制度で利用されている指標で、公債費(元利償還金)等を標準財政規模で割って算出されます。(交付税措置される額は控除されます。)
 本町の場合、前年度と比較し1.6ポイント減少しました。この主な理由として、普通交付税の算定上、測定単位の一つである人口が国勢調査の速報値に置き換わったこと等により、分母となる標準財政規模が減少したものの、分子である元利償還金の減少、公営企業への繰出金が減少(準元利償還金の減少)したことによるものです。

 「将来負担比率」は、地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の将来負担額から、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金等の充当可能一般財源等を引いたものを、標準財政規模から歳入公債費等の額を引いたもので割って算出されます。
 本町の場合、病院建設事業の財源として多額の地方債を発行したものの、引き続き繰上償還を実施したことにより、地方債残高が860百万円減少したこと、退職手当負担見込額、公営企業債等繰入見込額の減少、基金積立などにより、昨年度より11.0ポイント改善されました。

 「資金不足比率」は、貸借対照表の流動負債が流動資産を上回る額(不良債務)を事業の規模で割って算出されます。
 本町の場合、水道事業、下水道事業、国民健康保険志雄病院事業が対象となりますが、不良債務がないため、資金不足比率は該当がありません。

● まとめ
 平成28年度決算の健全化判断比率等は、実質公債費比率および将来負担比率ともに前年度より改善したものの、なお高い数値であることに変わりありません。
 早期健全化団体、財政再生団体への転落を防止するためにも、徹底的な事務事業の見直し、公共施設のあり方や各種補助金の見直し、職員定数、給料等の適正化、受益者負担の見直し等の行財政改革を、より一層推進していくことが不可欠です。今後の行財政改革の実施については、町民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

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お問い合わせ
財政課 (宝達志水町役場 2階)
〒929-1492 石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ18番地1
電話番号:0767-29-8220
ファックス:0767-29-4623

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