宝達志水町農業用施設緊急点検事業実施要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、農業用施設緊急点検事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、農業水路等長寿命化・防災減災事業実施要綱（平成30年３月30日付け29農振第2711号農林水産事務次官依命通知）、農業水路等長寿命化・防災減災事業実施要領（平成30年３月30日付け29農振第2712号農林水産省農村振興局長通知）及び宝達志水町補助金等交付規則（平成17年宝達志水町規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の目的）
第２条　補助金は、令和６年能登半島地震により被災した地域において、農業水利施設等の緊急的な点検、調査及び補修等に係る経費を支援することで、速やかな営農開始と二次災害の未然防止を目的とする。
（事業実施主体及び事業の内容）
第３条　事業実施主体は、集落、土地改良区その他事業実施主体として町長が適当と認める者とする。
２　対象施設は、目視点検が困難なパイプライン（揚水のための送水管を含む。）、取水のためのポンプ及びラバーゲート等の水利施設とする。
３　事業内容は、対象施設の点検、調査及び補修等とする。
４　事業に要する経費に対する補助の負担割合については、定率（100パーセント）とする。
（交付の申請）
第４条　補助金の交付申請をしようとする者（以下「補助事業者」という。）は、宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金交付申請書（様式第１号）に別に定める必要書類を添えて、町長が定める日までに町長に提出しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、事業の目的及び内容により必要がないと町長が認めるときは、同項に規定する書類の添付を省略することができる。
３　補助事業者は、第１項の交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係
る仕入れに係る消費税等相当額（補助金の対象となる経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付の決定）
第５条　町長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（着工）
第６条　事業の着工は、原則として補助金の交付の決定後に行い、事業に着手したときは、速やかに宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金着工届（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２　補助事業者は、補助金の交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金交付決定前着工届（様式第４号）を町長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付申請前に着工したものにあっては、この限りでない。
３　前項の場合において、補助事業者は、補助金の交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で着工するものとする。
（内容変更の申請等）
第７条　第５条の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、当該決定に係る内容を変更しようとする　ときは、宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金変更承認申請書（様式第５号）に別に定める必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による変更承認申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（竣工）
第８条　補助金の交付の決定を受けた者は、事業が竣工したときは、速やかに宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金竣工届（様式第７号）に事業の竣工が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、承認前に事業が完了している場合にあっては、承認後、速やかに竣工届を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条　補助事業者は、事業の完了の日から15日を経過する日又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金実績報告書（様式第８号）に町長が定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
２　第４条第３項ただし書に規定する場合において、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになったときには、これを補助金額から減額して提出しなければならない。
３　第４条第３項ただし書に規定する場合において、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定したときは、速やかに仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第９号）を町長に提出するとともに、町長の返還命令を受けてその金額（前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を返還しなければならない。
（交付の確定）
第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書について、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金交付確定通知書（様式第10号）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第11条　町長は、実績報告を受けた場合において、事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう補助事業者に命ずることができる。
（補助金の請求）
第12条　第10条の規定による通知を受けた者は、宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金交付請求書（様式第11号）を町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要と認める場合は、第９条の規定による実績報告書の提出と併せて交付の請求を行うことができるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、補助事業者が補助金の概算払を受けようとするときは、宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金概算払請求書（様式第12号）に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。
３　町長は、前項に規定する書類の提出があった場合は、その内容を審査し、概算払をすることが適当であると認めたときは、補助金の交付決定額の範囲において補助金を交付することができる。
（財産処分の制限）
第13条　補助事業者は、処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲
渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、宝達志水町農業用施設緊急点検事業補助金財産処分承認申請書（様式第13号）に財産の現況が確認できる書類を添えて町長に申請し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（帳簿及び書類等の備付け）
第14条　補助事業者は、当該事業に関する財産管理台帳（様式第14号）、帳簿及び書類等を備え、これを整理しておかなければならない。
２　前項の帳簿及び書類等は、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで保存しなければならない。
（その他）
第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、公表の日から施行する。