わがまち特例による固定資産税の特例措置について
わがまち特例とは、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が一定の範囲内で条例で決定する仕組みのことを言います。
次に掲げる資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
| 特例対象資産 | 取得時期の要件 | 適用期間 | 条例に規定する軽減割合 | 対象資産の例 |
その他の要件
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|---|---|---|---|---|---|
| 「下水道法」に規定する公共下水道の使用者が設置した除害施設（償却資産） | 平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得（既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く） | 定めなし | 3/4 （課税標準額に乗じる割合） |
沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など（バーク処理装置を除く） | |
| 「水質汚濁防止法」に規定する汚水又は廃液処理施設（償却資産） | 平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得（既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く） | 定めなし | 1/2 （課税標準額に乗じる割合） |
沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など（バーク処理装置を除く） | |
| 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定するサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅（家屋） | 平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に取得 |
最初の 5年間 |
5/6 （固定資産税から減額する割合） |
サービス付き高齢者向けの登録を受けた賃貸住宅 | |
| 太陽光発電設備（償却資産） 認定発電設備以外で再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金による取得 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
2/3 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が1,000キロワット未満 太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置 |
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| 太陽光発電設備（償却資産） 認定発電設備以外で再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金による取得 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
3/4 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が1,000キロワット以上 太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置 |
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| 風力発電設備（償却資産） 認定発電設備 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
2/3 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が20キロワット以上の設備 | |
| 風力発電設備（償却資産） 認定発電設備 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
3/4 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が20キロワット未満の設備 | |
| 水力発電設備（償却資産） 認定発電設備 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
1/2 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が5,000キロワット未満の設備 | |
| 水力発電設備（償却資産） 認定発電設備 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
2/3 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が5,000キロワット以上の設備 | |
| 地熱発電設備（償却資産） 認定発電設備 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
1/2 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が1,000キロワット以上の設備 | |
| 地熱発電設備（償却資産） 認定発電設備 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
2/3 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が1,000キロワット未満の設備 | |
| バイオマス発電設備（償却資産） 認定発電設備 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
1/2 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が10,000キロワット未満の設備 | |
| バイオマス発電設備（償却資産） 認定発電設備 |
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
2/3 （課税標準額に乗じる割合） |
出力が10,000キロワット以上 20,000キロワット未満の設備 |
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| 生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入基本計画に定める業種に属する事業の用に供する機械装置等 中小事業者等が取得したもの |
令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得 |
最初の 3年間 |
1/2 （課税標準額に乗じる割合） |
「先端設備等」に該当する機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備等
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※ 賃 上 げ の 表 明 な し
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令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得 |
最初の 5年間 |
2/3 （課税標準額に乗じる割合） |
「先端設備等」に該当する機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備等
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※ 賃 上 げ の 表 明 あ り |
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令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得 |
最初の 4年間 |
2/3 （課税標準額に乗じる割合） |
「先端設備等」に該当する機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備等
|
※ 賃 上 げ の 表 明 あ り |
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更新日：2023年12月25日