木造住宅耐震診断・耐震改修工事の補助について

 町では、1981（昭和56）年以前の住まいについて、耐震診断や耐震改修を行う場合に補助制度を利用できますので、今すぐ住まいの耐震化に取り組みましょう。
 耐震診断は、耐震診断士（建築士）に支払う診断費用に対して補助します。補助金額は、耐震診断に要する費用の10分の9で、限度額は10万円となります。
 耐震改修工事は、耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満の住宅で、評点を1．0以上とする耐震改修工事に対して補助します。補助金額は、耐震改修工事に要する費用の10分の10で、限度額は180万円となります。

申請者が耐震改修工事費から補助金を差し引いた金額を工務店などに支払う代理受領制度もあります。（例 耐震改修工事費200万円、補助金180万円の場合、支払額は20万円となります）

補助対象住宅

1. 一戸建て住宅又は店舗等併用住宅（居住部分の面積が1/2以上のもの）で木造のもの
2. 昭和56年5月31日以前に建築又は工事が着手されたもの
3. 現に居住している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住する住宅

補助対象者

1. 住宅の所有者又は居住者の方（いずれも予定の方を含む）
2. 住宅の所有者（居住者）又は同居の親族に町税等の滞納がない方

耐震診断について

1. 耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」（2012年度版）による診断が必要となります。
2. 耐震診断士は、建築士法第2条第1項に規定する建築士に限ります。

補助事業認定申請に必要な書類（耐震診断）

補助を受けようとする耐震診断の着手前に申請し、補助事業認定通知を受けてから着手してください。

• 補助事業認定申請書
  （添付資料）
  • 建物現況図（付近見取図・平面図等）
  • 耐震診断を行う者の建築士免許証の写し
  • 耐震診断に係る見積書の写し
  • 所有者又は居住者がわかる書類
  • 建築年がわかる書類
  • 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
  • 所有者の同意書（所有者でない場合）
  • 占有者の同意書（占有者でない場合）
  • 誓約書（所有予定者又は居住予定者の場合）

補助事業認定申請に必要な書類（耐震改修工事）

補助を受けようとする耐震改修工事の着手前に申請し、補助事業認定通知を受けてから着手してください。
耐震診断の補助を受け、すでに提出している資料は省略可とします。

• 補助事業認定申請書
  （添付資料）
  • 耐震改修工事計画報告書
  • 耐震診断結果報告書（省略可）
  • 改修内容がわかる図面（平面図等）
  • 耐震改修工事に係る見積書の写し
  • 所有者又は居住者がわかる書類（省略可）
  • 建築年がわかる書類（省略可）
  • 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書（省略可）
  • 所有者の同意書（所有者でない場合）（省略可）
  • 占有者の同意書（占有者でない場合）（省略可）
  • 誓約書（所有予定者又は居住予定者の場合）（省略可）