賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）について

令和6年1月1日からの地震により、ご自宅での居住ができなくなった方への一時的な住まいとして、民間の賃貸型応急住宅（災害救助法）を利用することができます。

賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）

罹災証明書で全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊と認定された方、二次災害の恐れがある方などが対象となります。

詳細については以下をご確認ください。

住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者
半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者
二次災害により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けている（※1）など、長期にわたり（※2）自らの住宅に居住できないと町長が認める者（※3）
※1 雨が降れば避難指示が発令されるような場合を含む
※2 「長期にわたり」とは、対策に概ね1か月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指す。
※3 応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な者を含む。
災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）
その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた方

不動産団体相談窓口にお問い合わせいただき、物件を選定してください。

希望する賃貸物件を選定したら、必要書類を準備のうえ、町に提出してください。

次の1、2のいずれかにも該当する県内の住宅となります。

・家賃、共益費（管理費）、礼金（家賃1か月分以内）、過去修繕負担金（家賃2ヶ月分以内）、仲介手数料（家賃0.55か月以内）、更新手数料（家賃0.55か月以内）、入居時鍵等交換費用

※損害(火災)保険料は、石川県が包括的に加入するため、石川県が負担します。

・光熱水費、駐車場料金、自治会費など

※このほか、入居者の故意、過失による損壊に対する修繕費等は入居者負担になります。

入居日から2年以内
※応急修理制度を併用する場合、1月1日から6か月以内
申請手続きは、賃貸型応急住宅の申し込み時までに行ってください。

以降は、必要に応じて添付してください。

※様式は、「石川県ホームページ」からダウンロードしてください。