「宝達志水町下水道維持管理包括業務」公募型プロポーザルの実施（公募）

以下のとおり、公募型プロポーザルを実施します。

参加を希望する場合は、下記の「宝達志水町下水道維持管理包括業務」公募型プロポーザル実施要領（以下「本実施要領」という。）をご覧ください。

宝達志水町下水道維持管理包括業務プロポーザル実施要領(PDFファイル:240.7KB)

宝達志水町下水道維持管理包括業務

「宝達志水町下水道維持管理包括業務 業務要求水準書」のとおり

宝達志水町下水道維持管理包括業務 業務要求水準書(PDFファイル:7.1MB)

令和8年4月1日から令和18年3月31日まで

827,270,000円（消費税及び地方消費税を含まない）

※上記の金額は、施設の維持管理業務のみの金額とする。

※施設更新費およびコンサルタント業務については、事業期間内の支払限度額を事業年度毎の出来高精算として支払う。（別途提示する。）

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たしていることを条件とする。

（1）事業者単独による参加資格要件

単独で参加する事業者は、次に掲げるすべての要件を満たすものであること。

ア 令和7・8年度において、業務等に対応する営業種目について宝達志水町競争入札参加者名簿に登録されている者。

イ 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

ウ 本プロポーザル参加表明書（様式1.-2）の提出期限において、⽯川県又は宝達志水町から指名停止措置又は指名回避措置を受けていない者。

エ 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続き開始の申立て又は⺠事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続き開始の決定又は⺠事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）

オ 法人税、消費税及び地方消費税に滞納が無いこと。

カ 次の1.から6.までのいずれの場合にも該当しないこと。

1. 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号。以下「法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。

2. 暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

3. 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利⽤する等したと認められるとき。

4. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

5. 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

6. 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

キ 本プロポーザルに参加する他の共同企業体の構成企業を兼ねていない者であること。

ク 地方公共団体において平成27 年度以降における下水道終末処理場の包括的運転管理業務に係る複数年契約の元請履行実績があること。ただし現在履行中であっても、既に1年以上履行しているものとする。（包括レベル2以上）

ケ 配備予定の業務遂行責任者は現有処理能力（晴天時）3,000 立方メートル/日以上の下水道終末処理場の包括的運転管理業務経験を1年以上有すること。

コ 下水道処理施設維持管理者登録規程（昭和62 年建設省告示第1348 号）第2条第1項の規定に基づき、国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されている者であること。

サ 下水道法施行令第15 条の3の有資格者（令和7年9月1日時点で雇⽤関係がある者）を配置できること。

シ 技術士法（昭和58 年に基づく技術士（総合技術監理部門（下水道にあっては下水道）又は下水道部門のいずれかの資格を有する者を参加事業者の社員（3ヶ月以上常時雇⽤されている者）から2名以上選任できること。（監理技術者と照査術者は兼務できないため）

ス 平成29 年度以降に下水道管路施設に係る実施設計業務の履行実績を有していること。なお、実施設計業務の履行実績については、新設設計のみでなく、改築設計も可とする。

セ 平成29 年度以降に、公共下水道または流域下水道における処理能力3,000 立方メートル/日以上の下水道管路に係るストックマネジメント及び実施設計業務の履行実績を有していること。なお、実施設計業務の履行実績については、新設設計のみでなく、増設設計及び改築設計も可とする。

（2） 共同企業体の場合の参加資格要件

共同企業体で参加する事業者は、次に掲げるすべての要件を満たすものであること。

ア 共同企業体の代表企業及び構成企業は前（1）アからキまでの資格要件のすべてを満たすこと。

イ 施設運転維持管理業務を担うものは、前（1）クからサまでの資格要件のすべてを満たすこと。ただし、施設運転管理業務を担うものが複数の場合は、該当業務を担うもののいずれかがクからサまでの資格要件を満たすものとする。

ウ コンサルタント業務を担うものは、前（1）シからセの資格要件のすべてを満たすこと。ただし、コンサルタント業務を担うものが複数の場合は、該当業務を担うもののいずれかがシからセまでの資格要件を満たすものとする。

・受付期間と提出方法

（1） 受付期間 令和7年12 月5日（金曜）午前9時から令和7年12 月15 日（月曜）午後5時まで

（2）提出方法 提出書類様式集を⽤いて、電子メールにより提出すること。

（3）電子メールアドレス seibi-g@town.hodatsushimizu.lg.jp

（4） 電子メールの件名は「プロポーザル質問」と入力し、指定様式を添付したうえで送信すること。また、電話にて受信確認をすること。

（5）電話や口頭、受付期間以外の質問は一切受付しない。

・回答
質問に対する回答は、質疑応答集を作成し、参加表明書を提出したすべての者に、令和7年12 月22 日までに電子メールで送信する。なお、回答に際しては質問者名を明記しない。

ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみ回答する。

本プロポーザルへの参加を希望する場合は、参加資格確認申請書等を提出書類様式集に基づき、必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ提出すること。

・参加資格確認申請書等の提出期限、提出場所及び方法

（1） 提出期限 令和7年12月22日（月曜）午後5時まで

（2）提出方法 持参または郵送による。（郵送の場合は、12月22日（月曜）午後5時までに必着とすること。）

（3）提出場所 宝達志水町 地域整備課 下水道係

・参加資格の審査結果通知日及び方法

（1） 結果通知日 令和7年12月25日（木曜）

（2）通知方法 参加資格確認申請書等の内容が参加資格条件に適合しているかどうかの確認を行い、審査結果を参加事業者全員に書面により通知する。

（1）提出期限 令和8年1月16日（金曜）午後5時まで

（2）提出場所 宝達志水町 地域整備課 下水道係

（3）提出方法 持参または郵送による。

（郵送の場合は、1月16日（金曜）午後5時までに必着すること。）

受託事業者選定手続きは次のとおり実施する。なお、詳細は「優先交渉権者審査基準」に示すものとする。

宝達志水町下水道維持管理包括業務優先交渉権者審査基準(PDFファイル:150.1KB)

（1） 委員会の設置
本業務に関する宝達志水町下水道維持管理包括業務プロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。）の審査により選定された最優秀提案をもとに、町はその優先交渉権者と契約交渉を行い、双方の合意に至ったときに契約を締結する。

（2） 審査の方法
審査の方法の詳細は「優先交渉権者審査基準」のとおりとする。町は、提案内容の確認のために必要と判断した場合に参加事業者に対して提案内容の詳細を求め、追加提案資料として提出させることができるものとする。

（3） プレゼンテーション及びヒアリングの実施
委員会は、提案内容の確認等のために、参加事業者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施するものとする。実施時期は令和8年1月中旬を予定し、日時、場所及びヒアリング内容等の詳細については、事前に参加事業者に通知するものとする。

（4） 優先交渉権者の決定
委員会は、優先交渉権者審査基準に基づき、提出されたプロポーザルを得点化し、合計点の元も高い参加事業者を選定候補者として決定する。町は、委員会の審査結果を踏まえ、優先交渉権者を決定し、契約交渉を行うものとする。なお、最高点の獲得者が2者以上いるときの措置は、「優先交渉権者審査基準」による。

（5） 選考結果の通知等
町は、委員会における審査及び選考の結果をとりまとめて、速やかに参加事業者に対して「審査結果通知書」により通知するとともに、町のホームページで公表する。公表内容は「優先交渉権者審査基準」に示す「事業提案評価点」及び「価格評価点」とし、「事業提案評価」の各評価項目の得点も併せて公表する。事業者名は優先交渉権者名を公表し、次順位以下は匿名化する。
なお、電話及びメールによる問い合わせには応じない。

提出書類様式集(PDFファイル:170.8KB)

契約書(PDFファイル:349.5KB)

契約書別記1(PDFファイル:37.4KB)

施設管理業務設計書（見積用）(PDFファイル:325.8KB)