社会福祉施設燃油価格高騰対策事業について

物価高騰における原油価格の高騰等の影響を受けながら、介護・障害・在宅医療サービスを継続している町内の事業所・施設を支援するため、利用者の送迎や訪問等のサービス提供に使用する車両の燃料費用に対する助成を行います。

次のいずれも満たす事業者

（1）町内に事業所を有する国又は県等の許認可事業者。

（2）令和7年4月1日以前より以下の業種（日本標準産業分類による）で事業を営む法人又は個人事業主であり、

    同年7月1日時点において、事業所等が燃料費を負担する自動車を使用した利用者の送迎、社会福祉施設職員

    等による利用者の居宅への訪問または利用者の医療機関への通院を含むサービスの提供を実施していること。

    業種：病院、一般診療所、歯科診療所、老人福祉・介護事業、障害福祉事業

（3）町税等を滞納していない又は納税相談を行っている。

（4）本年度において燃油価格高騰の影響に対する支援を目的とした、他の補助金等の交付を受けていないこと。

（1）令和7年10月1日時点において、対象事業所等が自ら燃料費を負担し、利用者へのサービス提供のため使用する

     車両の燃料費。

（2）期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までの12箇月分。（廃車又は該当しなくなった期間は除く）
（3）車両は法人所有、職員所有は不問、ただし訪問系サービスにおいて申請可能な車両の台数は、同年7月1日

      時点において、当該事業所で勤務した直接処遇職員の常勤換算後の人数を、小数点以下第1位で切り上げ

      した数値を超えてはならない。
     （例）常勤換算後3.5人では4人⇒申請可能台数は4台まで

 ※燃料費を職員側が負担している場合又は事業所が燃料費を定額給付し、燃料費の値上がり分を職員

    が負担している場合は該当しない。

対象期間：令和7年4月から令和8年3月まで（12箇月分を一括振込）

申請受付期間：令和7年7月1日から令和7年9月30日（指定口座への振り込みにより交付決定とする）

※廃車または該当しなくなった場合は、非該当車両内訳書（様式第4号）を提出し令和8年3月31日までに、町が交付した納付書により返還になります。

補助金等に係わる車両・燃料購入等に関する証拠書類（車検証、リース契約書等）は、交付決定日の属する年度の終了後5年間保管すること。