令和7年度農地利用効率化等支援交付金及び令和6年度補正担い手確保経営強化支援事業に係る第3回要望調査の実施について

（新規就農者は認定新規就農者または認定農業者が対象です）

補助対象（購入の場合）

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業 用機械又は施設の導入・整備等

導入できる例

・ トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得

・ 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得

・ ビニールハウスの整備

・ 畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良

購入の場合の主な要件：

・ 融資主体支援タイプとは異なり、融資の活用は必要ありません。

・ 個々の事業内容について、単年度で完了すること。

・ 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。

・ 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。

・ 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供さ れるような汎用性の高いものでないこと。

・ 助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。

補助対象（リースの場合）

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入

・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械のリース導入が支援の対象となります。

※ リース導入の場合、施設は対象となりません。

リース事業の場合の条件：

・リース期間は3年以上、法定耐用年数以内であること
・リース期間が終了した後に、成果目標から更に事業実施地区内で経営面積を3割以上又は10ha以上拡大することが地域計画等において確認できること
・農業者とリース事業者が共同申請する必要があり、リース初年度（事業実施年度）にリース事業者へ助成金が支払われること

補助割合

助成率

購入  事業費の10分の3以内
リース  リース物件購入価格の7分の3以内

補助上限額：1,500万円

補助条件

目標年度に達成する成果目標を必須目標と併せて、1つ以上の事業関連取組目標について、具体的な数値目標を設定すること

必須目標

事業実施地区内での経営面積の3割又は4ha以上拡大

選択目標（ポイント化した取組に基づき設定）
付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業
経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

注意事項

国の事業のため、会計検査院の実地検査対象になる事業です。

機械や施設などの導入後も、5年間は作業日誌の記入や関係書類の提出義務及び保管をお願いします。

また、ご自身で設定された成果目標を達成できなかった場合には、目標達成まで事業の継続及び報告や補助金返還等の措置を講ずることになります。

この事業は配分基準表に基づくポイント制による審査があります。申請されても事業が採択されない可能性があることをあらかじめ御承知おきください。

現在の認定農業者の計画に導入を希望する機械や施設の導入計画がない場合、認定計画を変更する必要があります。