令和2年度決算に基づく健全化判断比率等
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成19年度決算分から健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びに公表が初めて義務付けされ、平成20年度決算からは、財政健全化計画の策定等も義務付けられ全面的に施行されました。
公表が義務付けられた財政指標は、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」「資金不足比率」の5つで、このうち「資金不足比率」を除く4つの指標をまとめて、健全化判断比率といいます。
宝達志水町の令和2年度決算に基づく指標を以下のとおり算定しましたので公表いたします。
令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
健全化判断比率の状況（単位：パーセント）
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
|
令和2年度決算 （令和元年度決算） |
― （―） |
― （―） |
5.2 （6.2） |
27.1 （23.8） |
| 早期健全化基準 | 14.76 | 19.76 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準 | 20.00 | 30.00 | 35.0 | ― |
注1 実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため「―」と表記しています。
注2 参考として令和元年度決算数値を括弧書きで記載しています。
資金不足比率の状況（単位：パーセント）
| 水道事業会計 | 下水道事業会計 | 病院事業会計 | |
|
令和2年度決算 （令和元年度決算） |
― （―） |
― （―） |
― （―） |
| 経営健全化基準 | 20.0 | ||
注1 資金不足額が無いため「―」と表記しています。
注2 参考として令和元年度決算数値を括弧書きで記載しています。
令和2年度決算における宝達志水町の指標について
令和2年度決算では、実質公債費比率が5.2パーセントで前年度より1.0ポイント減少し、将来負担比率が27.1パーセントで前年度より3.3ポイント増加しました。
健全化判断比率及び資金不足比率ともに早期健全化基準を下回っていますが、今後は、小学校の統廃合をはじめとした大型事業など、多くの財政需要が見込まれるため、楽観できるものではありません。
これまでの財政健全化の取り組みにより、一定程度の改善がみられているものの、健全化判断比率等の指標を下げることは容易ではなく、引き続き、徹底的な事務事業の見直しや、公共施設の在り方、各種補助金の見直し、職員定数及び給料等の適正化、受益者負担の見直し等の行財政改革を継続していくことが不可欠でありますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
用語の説明
実質赤字比率
一般会計と公営事業以外の特別会計の実質赤字額を標準財政規模で割って算出されます。本町の場合、一般会計とケーブルテレビ事業特別会計が対象となります。
連結実質赤字比率
一般会計等の実質赤字額に公営事業会計の実質赤字額及び公営企業会計の資金不足額を加えた連結実質赤字額を標準財政規模で割って算出されます。本町の場合、公営事業会計として、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計が、公営企業会計として、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計が対象となります。
実質公債費比率（平成30年度～令和2年度の平均）
公債費（元利償還金）等を標準財政規模で割って算出されます（交付税措置される額は控除されます）。借入金の返済額などの大きさを示し、資金繰りの程度を示したものです。
将来負担比率
地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の将来負担額から、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金等の充当可能一般財源等を引いたものを、標準財政規模から歳入公債費等の額を引いたもので割って算出されます。一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、それらの負債が将来財政を圧迫する可能性の度合いを示したものです。
財政再生基準
健全化判断比率のうち、将来負担比率を除く3つの指標のうち、いずれか1つでも財政再生基準以上になると、財政再生団体となり、財政再生計画の策定が必要になります。
資金不足比率
貸借対照表の流動負債が流動資産を上回る額（不良債務）を事業の規模で割って算出されます。本町の場合、水道事業、下水道事業、病院事業が対象となります。
経営健全化基準
各公営企業会計の資金不足比率が経営健全化基準である20パーセント以上になると、経営健全化計画の策定が必要になります。
関連書類
この記事に関するお問い合わせ先
財政課
〒929-1492
石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ18番地1
宝達志水町役場 2階
電話番号：0767-29-8220
ファックス番号：0767-29-4623
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更新日：2021年09月10日