公共工事の入札における見積内訳書について

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました。

これを踏まえ、町発注の建設工事の入札時は、以下の点にご留意ください。

令和7年12月12日以降に指名競争入札及び一般競争入札に付するすべての建設工事

※業務委託や見積合わせは対象外

・材料費

・労務費

・法定福利費（建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。）

・安全衛生経費（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成

   二十八年法律第百十一号）第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確

   保に関する経費をいう。）

・建設業退職金共済契約（中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二

   条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。）

   に係る掛金

・その他当該公共工事の施工のために必要な経費

町が掲載している設計書に上記項目がない場合は、

・見積内訳書に項目を追加して記載する

または

・添付の別記内訳書に記載し、見積内訳書に添付する

等のご対応をお願いします。