個人住民税 特別徴収義務者の一斉指定について

 石川県内19市町では、要件に該当するすべての事業者を、平成31年度から特別徴収義務者として指定します。

 事業者（給与支払者）が、個人住民税（町民税・県⺠税）の納税義務者である給与所得者（従業員）に代わって、毎⽉の給料から個人住民税を天引きして納⼊する制度です。
 地⽅税法第321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業者（給与支払者）は、特別徴収義務者として、給与支払の際に個人住民税の特別徴収を行うこととされています。

 事業者（給与支払者）から提出される給与報告書に基づき、従業員の方の特別徴収税額を計算して5月末日までに通知します。
 それに基づき毎月（6月から翌年5月まで）の給与から控除して、控除した翌月の10日までに町へ納めていただくことになります。

 次の要件に該当する場合は、普通徴収（町から送付される納付書によって従業員の方自身が納付する方法）で納付することができます。

• 普A 総従業員数が2人以下
  （普B～普Fの理由に該当するすべての従業員数を除いた人数）
• 普B 他の事業所で特別徴収をされている方（乙欄適用者）
• 普C 給与が少額で特別徴収税額の引き去りがができない方
  （年間の給与支払額が93万円以下）
• 普D 給与の支払が不定期な方（例：給与の支払いが毎月ではない）
• 普E 個人事業主の事業専従者で、専従給与を受けている方
• 普F 退職者・退職予定者（5月末まで）

要件に該当する場合は、申し出により普通徴収が可能です。
給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に該当する符号（普A、普Bなど）を記載し、「普通徴収切替理由書」とあわせてご提出ください。
「普通徴収切替理由書」は、指定通知に同封してお送りします。