財政健全化判断比率等

一般会計等における赤字額が標準的な収入に対してどれくらいになるかを指標化したもので、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
一般会計等とは、一般会計とケーブルテレビ特別会計が対象となりますが、実質収支が黒字であったため、実質赤字は生じていません。

一般会計等と公営事業会計の赤字や黒字を合算し、町全体の赤字額が標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを指標化したもので、町全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。
公営事業会計とは、国民健康保険特別会計、国民健康保険直営診療所特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、水道事業会計、下水道事業会計及び国民健康保険志雄病院事業会計が対象となりますが、連結実質収支が黒字であったため、連結実質赤字は生じていません。

一般会計等、公営事業会計及び本町が加盟する一部事務組合・広域連合が負担する借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる経費の額が標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを指標化したもので、3か年分を平均したものです。
 本町が加盟する一部事務組合・広域連合とは、羽咋郡市広域圏事務組合や石川北部RDF処理組合などがあります。
 借入金(地方債)の返済額等の比率が前年度の20.2％から20.9％と0.7ポイント悪化しましたが、これは、平成17年度に行った志雄小学校食堂棟建設事業やケーブルテレビ施設整備事業等による元金の返済が始まったことが大きな要因となっています。

一般会計等、公営事業会計、一部事務組合・広域連合及び本町が出資する公社・第三セクター等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の残高が標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを指標化したものです。
 本町が出資する公社・第三セクター等とは、町土地開発公社や社会福祉法人渚会です。
 借入金(地方債)等の残高の比率は、前年度の281.5％から240.0％と41.5ポイント改善しましたが、これは、一般会計の借入金（地方債）残高が368百万、公営企業債等繰入見込額で358百万円、羽咋郡市広域圏事務組合の借入金（地方債）負担分残高が97百万円、退職手当組合負担見込額では職員が15人減ったことにより97百万円減少したことによるほか、充当可能基金では町有施設整備基金等の積立により197百万円増えたことにより大きく改善されました。

 公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入等（営業収益）の規模に占める割合を比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
 当町では、水道事業、下水道事業、国民健康保険志雄病院事業が対象となりますが、不良債務がないため、資金不足はありません。

• 平成21年度財政健全化判断比率・資金不足比率 (PDF形式：39KB)
• 町の指標の範囲 (Word形式：45KB)