世代交代‧初期投資促進事業（新規就農者確保緊急円滑化対策）の要望調査について

事業概要

地域計画の実現に向け、親元就農を含む新規就農者がスムーズに経営を継承・発展できるよう、農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効利用や、 法人化、専門家の活用等の円滑な経営移譲に向けた取組や機械・施設等の導入（機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、 機械リース等が対象） を一体的に支援します。

補助内容及び補助率

(1)経営資源の有効利用に向けた取組み

機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等

の取組みに要する経費

(2)円滑な経営移譲に向けた取組み

法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組みに要する経費

（定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等）

(3)経営発展に向けた取組み

機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費

※(1)は事業費25万円以上の取組み、(3)は事業費50万円以上の機械、施設等が対象。

※農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械・施設等、経営移譲者等が所有する資産の購入または賃貸借に係る経費等は補助対象外。

補助対象者

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

・独立・自営就農時に49歳以下であること

・将来像が明確化された地域計画または目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置づけられ、または位置づけられることが確実と見込まれること

・補助事業実施年度の3年前の年度以降に農業経営を開始（例：令和7年度実施であれば令和4年4月1日以降、令和8年度実施であれば令和5年4月1日以降に経営を開始）していること

・青色申告を行うこと

・機械、施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けていること

・経営開始資金、経営発展支援事業等との併用は不可

就農・経営継承計画について

本事業においては、就農・経営継承計画(Wordファイル:94.2KB)を作成いただくことになります。

新規事業のため、就農・経営継承計画の確認・修正に時間を要することが見込まれるため、円滑に事業を執行する観点から、当該計画の主要な項目について国、県で確認を行います。

必要な書類

申請を希望される際は宝達志水町農林水産課に下記の書類を添えて申請願います。

・導入したい機械の見積書およびカタログ

・農業の現状がわかるもの

随時要望を受け付けます。

参考

詳しい事業内容については、農林水産省のホームページをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/hatten.html