令和6年能登半島地震による中小企業・小規模事業者を支援するための特別相談窓口の設置について

更新日:2024年01月17日

令和6年能登半島地震に関して、地震災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するため、県内に相談窓口を設置するとともに、災害救助法が適用されたことに伴い、経済産業省が支援を行います。

※詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。

1.特別相談窓口の設置(対応時間 9:00~17:00)

【主な相談窓口】

・宝達志水町商工会               076-204-6832

・石川県商工会連合会            076-268-7300

・石川県中小企業団体中央会  076-267-7711

・石川県産業創出支援機構     076-267-1244

・石川県よろず支援拠点        076-267-6711

・日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業  076-231-4275

・日本政策金融公庫金沢支店 国民生活事業  0570-045202

・日本政策金融公庫小松支店 国民生活事業  0570-045445

・商工組合中央金庫金沢支店  076-221-6141

・石川県信用保証協会           076-222-1550

・中小機構北陸本部企業支援部企業支援課     076-223-5546

・全国商店街振興組合連合会  03-3553-9300

・中部経済産業局産業部中小企業課   052-951-2748

2.経済産業省による支援措置について

災害復旧貸付の実施

今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、石川県の日本政策金融公庫及び商工組合中小金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された石川県の市町において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模事業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された石川県の市町において、被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

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この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒929-1492
石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ18番地1
宝達志水町役場 2階

電話番号:0767-29-8250
ファックス番号:0767-29-4623

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